2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
資料の最後に、アルツハイマー病の研究の国家プロジェクト、Ｊ—ＡＤＮＩのデータ改ざん疑惑、厚労省が研究者からの内部告発メールを告発対象のチーム責任者に漏えいした、これを受けて、森前大臣の指示で、公益通報者保護法を強化する省庁向けガイドラインの改正というのが行われたという記事です。
資料の最後に、アルツハイマー病の研究の国家プロジェクト、Ｊ—ＡＤＮＩのデータ改ざん疑惑、厚労省が研究者からの内部告発メールを告発対象のチーム責任者に漏えいした、これを受けて、森前大臣の指示で、公益通報者保護法を強化する省庁向けガイドラインの改正というのが行われたという記事です。
したがって、その告発対象が処罰対象とならないことを本法案に明記する必要はないんだろうと考えています。
○宮路委員 この告発、当初は、その相手方としては、県政連の広瀬という会長と、あと書記の人二名を告発対象として取り上げておったわけでありますが、途中の捜査の結果、山教組の財政部長長田英和なる者がこの問題に関係しておった、この山教組の財政部長が政治団体の金庫番としての役割を果たしてお金を収集し、そして管理しておった、こういうことが実は捜査の過程で発覚をしたわけでありまして、そこで、政治団体県政連の会長広瀬智徳
また、今後、その食い違いの部分というのは、これは逆に偽証罪の問題となりますし、委員会でもしっかりとこれは告発対象になるかどうかも検討してやっていきたいと思います。 以上で終わります。
この第七条違反の場合なんかはもうこれ、私は明快に告発対象になるというふうに私は思うんですけれども。 いずれにしても、もっと、何といいますか、危機意識を持っていただいて、同じようなことが起きて、新聞の一面にでかでかと取り上げられたと。
告発対象としたものは、今申し上げたように四月四日に輸出をされました直流安定電源、これは三台でございます。輸出申告価格は総額で百九十五万でございまして、そして輸入者は、申し上げましたとおりタイの通信関連企業でございます。
○永田委員 立てかえの証拠もないのにこれは立てかえだったと言い張り、そして先ほど来お話をしているとおり、刑法、商法の告発対象にならないというような合理的な説明がなされていないので、私はもうこれ以上質問できない。答弁者が間違っている、これは明らかに。 委員長と理事の皆さんの御判断をもって、今のお話、大変問題のある委員会運営であったということをちょっと御判断いただきたいのですけれども。
○福田国務大臣 二年間五千四百万、これを外務省が告発対象にしたわけですね。それは告発するという必要上出てきた数字でありまして、これを出さぬわけにいかぬだろうということであえて出しているわけでありまして、トータルについても同じようにあえて出しているということでございます。
そして、先ほども抽象的には答えましたが、本件一連の事案の中で大体今何件ぐらいの申告案件を告発対象として検討しているのか、そのぐらいは答弁すべきだと思うので、答弁願います。
どんな程度の規模に達した場合には告発対象と考えているのか、そのぐらいは答弁してください。
今回は、この告発対象者に法人としての野村証券も入っていて、いわゆる両罰規定の適用を請求しておるわけであります。ということは、今回のこの損失補てん疑惑というのは野村証券の会社ぐるみの犯罪という認定をされたのかという点が一点であります。関連して、上層部の関与についてはどう判断をしたのか。
新聞で総理以下閣僚もお読みになったと思いますが、告発対象になった九三年度の事業について、事業団の工務部の幹部が業者側にその年度の工事の規模、予算、これの概要を伝える説明会まで開いている。そして、そうした工事の予算額が詳細に記され、それを受注する企業の部分の欄だけが白紙のそういった一覧表をメーカー側に渡しているという、こういう報道がある。
各業種ごとの事件の審査実務を担当する審査部の第一から第五審査長と並んで、当面の間審査部長のもとに告発対象事件の審査実務を専門的に担当する部門を設けてはどうか。さらに、そのために事務局の定員を今後三年間でさらに少なくとも六十人程度増員してはどうかということであります。そして、告発事案については現場実務能力向上のために国税査察官等との人事交流をさらに拡大をする。
それからまた、具体的にどういう形で告発を進めていくかというようなことで、検察当局との間で違反事件の告発を円滑、適正に行うための告発問題協議会というものをつくりまして、本年初めにできたわけでございますが、そういう所要の体制整備を行ったところでございまして、今後告発対象に値するような事案があれば積極的に告発を行っていくという考えでおります。
○木島委員 告発対象に係る土地売買契約あるいは譲渡担保による所有権移転登記、この土地の面積及び坪単価、平米単価、言っていただけませんか。
これを考えると、七条の罰則規定に基づいて告発できる仕組みになっているのですから、今問題として例示をいたしました三室戸学園のケースは告発対象になります。労働省としてここらでひとつこの学園を例に挙げて一遍告発をするぐらいの決意を示されたらどうでしょう。
で私は、さらに告発対象者の当面それに限定をしてということが言われているわけですけれども、全体として一遍この調査をしていただく必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、今回の政治献金を賄賂と思っている人が少なからずあるから届け出をしていないという人が少なからずあるんじゃないか、こういうふうにさえ思わざるを得ない。こうした点で厳正な対処を必要と思うわけですけれども、どうですか。
どうしてこの代表取締役の中に電波法違反の告発対象者を三名も含むＦＭ東京が、六十六から三十一にしぼられ、さらに一社にしぼられた最適の免許資格者だと認定されたのか、その根拠を明らかにしていただきたいと思います。